新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
次に、就学援助受給世帯へ学用品費5,000円を一律追加支給するとともに、小・中学校の新１年生に対して支給する新入学児童生徒学用品費を5,000円上乗せします。 また、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている食肉センターに対し、運営継続に向けた支援を行うほか、本市施設の指定管理者が支払う光熱費の一部を支援します。
次に、就学援助受給世帯へ学用品費5,000円を一律追加支給するとともに、小・中学校の新１年生に対して支給する新入学児童生徒学用品費を5,000円上乗せします。 また、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている食肉センターに対し、運営継続に向けた支援を行うほか、本市施設の指定管理者が支払う光熱費の一部を支援します。
さらに、この12月定例会におきましても、就学援助対象世帯に対する学用品費の支給支援や畜産飼料価格高騰の影響を受けている農家に対する支援など、本市独自の支援事業を提案させていただいているところでございます。 原油価格・物価高騰の影響の先行きが見通せない中、引き続き市民生活を取り巻く社会・経済状況の変化を捉え、適時適切な施策を講じてまいります。
そのため、この12月定例会において、畜産飼料価格高騰の影響を受けている農家に対する支援や、就学援助対象世帯に対する学用品費の支給支援など、本市独自の支援事業を提案させていただいたところです。原油価格・物価高騰の影響の先行きが見通せない中、引き続き市民生活を取り巻く社会・経済状況の変化を捉え、適時適切な施策を講じてまいります。 次に、経済活力の向上と雇用の創出についてです。
そのほか、就学援助受給世帯へ学用品費として5,000円を支給することに加え、新１年生のための新入学児童生徒学用品費5,000円を上乗せ支援します。 また、感染拡大に伴う働き方の変化を背景に、増加する男性の育児休業取得者への奨励金の予算を増額いたします。
次に、多様な教育の機会・支援体制の整備のうち、就学援助事業は、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費などの支給を行いました。資料、令和３年度就学援助費（準要保護分）は、準要保護の扶助費についてまとめたものです。令和３年度決算の欄、認定者数の合計１万1,098人、認定率19.52％でした。
新中学生へ入学祝い金として一律に支給するということは検討しておりませんが、経済的に困窮する家庭につきましては、就学援助制度において中学校入学に際して必要となる制服を始めとした学用品費について、新入学学用品費として６万円を支給し、支援しております。 次に、３の（１）の③、制服改定委員会での制服デザインの検討についてお答えいたします。
しかし実際には、教材費、制服、体操着、学用品、給食費、修学旅行積立金などを家庭が負担しており、中でも、2018年度学校給食実施状況等調査では全国平均で小学校が年間に47,773円、中学校が54,351円と給食費が最も大きな割合を占めています。本市の場合、2022年度の給食費は、小学校が年間約55,000円、中学校が年間64,000円とさらに高額な負担となっています。
当時の文部省は、現在は授業料だが、そのほかに教科書と学用品、給食費、できれば交通費も考えていると答弁し、まず教科書の一部無償化を実施し、その結果によって次の飛躍を期する、辻田文部省初等教育局長がこのように答弁しております。あれから半世紀と四半世紀近くも経過いたしましたが、義務教育無償化には至っておりません。給食費無償化につきましては、私もこの間何度も質問させていただきました。
新年度予算に盛り込んでいただいた学用品等への補助の声のほか、給食費への支援もそのアンケート調査に答えがありましたので、多子世帯への補助について質問させていただいた次第でございます。
次の多様な教育の機会・支援体制の整備、就学援助事業は、経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者に対して学用品などを助成する制度です。資料１、令和４年度は、認定者数１万545人、支給額９億3,198万3,000円、認定率18.59％を見込んでいます。
また、経済的理由によって就学が困難な児童生徒に対する学用品費等の援助対象にオンライン学習通信費を追加するとともに、私立高等学校に在学する生徒の保護者に対し、所得に応じて学費の助成額を引き上げることにより、経済的負担の軽減を図ってまいります。
就学援助は、経済的理由により就学が困難と認められる児童または生徒の保護者に対して、学校教育法の規定に基づき、学用品費など必要な経費を援助するものと理解しております。コロナ禍で生活困窮者が増えている状況の下で、就学援助の役割はますます重要になっていると考えられますので、質問をしたいと思います。
学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、医療費、学校給食費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、卒業アルバム代等、そしてオンライン学習通信費、この14費目を燕市の現状と比較したとき、体育実技用具費、通学費、クラブ活動費、卒業アルバム代等、オンライン学習通信費が適用されていないのではないか。最低限国が示す対象費目を補助するべきです。
小学生と中学生のいる御家庭に学用品費や入学準備金、給食費や修学旅行費など、いろんな費目について支援、補助を行い、教育の機会均等、学びを保障するという制度であります。しかし、準要保護者に対する就学援助につきましては、平成17年度に国の三位一体改革によって国の補助が廃止され、税源移譲、地方財政措置を行い、各市町村が単独でこれを実施しているということになっています。
まず、要保護・準要保護児童就学援助費の新入学学用品費の支給児童数が前年度は45人だったのが、当年度は201人とかなり多いようですけれども、そうした背景についてお聞かせください。 ◎青木 学務課長 新入学学用品費につきましては、令和元年度から令和２年度にかけて、この経費の支給額の改定がございまして、１万円増額になっております。
備考欄上から３つ目の丸印、災害対策事業は、東日本大震災に伴い当市で避難生活を送る児童生徒への就学支援として学用品等の支給に要した経費であります。 次に、225ページをお願いいたします。備考欄下から６つ目の丸印、特別支援学校就学支援事業は、特別支援学校に就学している市内在住の児童生徒の保護者に対し教育費の軽減を図るため補助金を支給したものであります。 次に、227ページをお願いいたします。
授業で用いる教科書やその他教材、学用品や体育用品等が過重になることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねないこと等の懸念や、保護者等からの配慮を求める声が寄せられているとして、児童・生徒の携行品の重さや量について改めて検討の上、必要に応じ適切な配慮を講じるように求めています。
長岡、佐渡、妙高、柏崎、三条ということで、教育基本法できちっと規定されていて、新発田市が学用品費、給食費などを補助する制度でありますけども、これについては、もうちょっと認定基準を上げることはできないのかなというふうに思いますが、この点について。
その中で、申請といいますか、子育てのお子さんの世帯に配慮、工夫をしているというところが私には目につきまして、ちょっと紹介しますと、１つは制度のお知らせ案内の書面に、一般的には本市もそうなんですけども、この制度について「経済的にお困りのご家庭」という文言が入っているわけですけれども、この文言を除外して、経済的理由を意識させない表現に配慮して、小中学生を対象に学校でかかる学用品費などの一部を援助する制度
年間例えば学用品費であるとか、通学用品費であるとか、これからでいうと、入学準備金ですかね、新入学の小中新入生ですね、そこの今支給額は幾らになっておりますですか。 ◎教育委員会学校教育課長（伊藤順子君） 小学生ですと５万2,000円程度、中学生ですと６万1,000円程度となっております。 ◆３番（波塚静亮君） これは、どのような使い道をされる予定、何でもいいのね。